1会社法の基本
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 会社の種類 | 株式会社・合同会社・合名会社・合資会社 |
| 株式会社の機関 | 株主総会・取締役（会）・監査役・会計参与など |
| 株主総会 | 最高意思決定機関。普通決議・特別決議で要件が異なる |
| 設立・増資 | 定款作成・出資・登記。登記により会社が成立 |
📌
頻出：機関設計の組み合わせ、決議要件（特別決議＝議決権の過半数出席・3分の2以上の賛成）。
2知的財産権
| 権利 | 対象 | 存続期間（目安） |
|---|---|---|
| 特許権 | 発明（高度な技術的アイデア） | 出願から20年 |
| 実用新案権 | 物品の形状等の考案 | 出願から10年 |
| 意匠権 | 物品のデザイン | 出願から25年 |
| 商標権 | 商品・サービスのマーク | 10年（更新可で半永久） |
| 著作権 | 創作的表現（無方式で発生） | 原則 死後70年 |
⚠️ 知的財産の存続期間は数字のひっかけが頻出。特許20年・商標は更新で半永久、を軸に整理。
3契約・倒産・取引のルール
| 用語 | 内容 |
|---|---|
| 契約と債務不履行 | 契約は当事者の合意で成立。履行されないと損害賠償・解除の対象 |
| 倒産法（再建型） | 民事再生・会社更生＝事業を立て直す手続 |
| 倒産法（清算型） | 破産・特別清算＝財産を清算して終わらせる手続 |
| 独占禁止法・下請法 | 公正な競争・取引を守る。優越的地位の濫用などを規制 |
| 不正競争防止法 | 営業秘密・周知表示などを保護 |
📌
倒産法は「再建型（民事再生・会社更生）」と「清算型（破産・特別清算）」の振り分けが頻出。中小企業の事業再生は民事再生が中心。
4理解度チェック
Q1. 特許権の存続期間は？
Q2. 更新により半永久的に保有できる権利は？
Q3. 株式会社が法律上「成立」するのはいつ？
Q4. 倒産法のうち「再建型」に当たるのは？
Q5. 営業秘密や周知表示を保護する法律は？
5まとめ
3行でおさらい
① 会社法：会社の種類・機関・決議要件（特別決議は3分の2以上）・登記で成立。
② 知財：特許20年・実用新案10年・意匠25年・商標10年（更新可）・著作権は死後70年。
③ 存続期間の数字はひっかけ頻出。表で丸暗記。